| ※１） |
国土交通省令（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13年3
月29日 国交令59、 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき
事項を定める省令 平成13年3月29日 国交令60）においては区分として第1種〜第4種建設発生土が規定されている。 |
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| ※２） |
この土質区分基準は工学的判断に基づく基準であり、発生土が産業廃棄物であるか否かを決めるものではない。 |
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| ※３） |
表中の第1種〜第4種改良土は、土（泥土を含む）にセメントや石灰を混合し化学的安定処理したものである。例えば第3種
改良土は、第4種建設発生土または泥土を安定処理し、コーン指数400kN/m2 以上の性状に改良したものである。 |
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| ※４） |
含水比低下、粒度調整などの物理的な処理や高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材による土質
改良を行った場合は、改良土に分類されないため、処理後の性状に応じて改良土以外の細区分に分類する。 |
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| ※５） |
所定の方法でモールドに締め固めた試料に対し、コーンペネトロメーターで測定したコーン指数（表―２参照）。 |
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| ※６） |
計画段階（掘削前）において発生土の区分を行う必要があり、コーン指数を求めるために必要な試料を得られない場合には、
土質材料の工学的分類体系（（公社）地盤工学会）と備考欄の含水比（地山）、掘削方法から概略の区分を選定し、掘削後所定の方
法でコーン指数を測定して区分を決定する。 |
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| ※７） |
土質材料の工学的分類体系における最大粒径は75mm と定められているが、それ以上の粒径を含むものについても本基準を参
照して区分し、適切に利用する。 |
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| ※８） |
砂及び礫と同等の品質が確保できているもの。 |
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| ※９） |
- 港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではない。（廃棄
物の処理及び清掃に関する法律の施行について 昭和46年10月16日 環整43厚生省通知）
- 地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。（建設工事等から生ずる廃棄物の適正処
理について 平成13年6月1日 環廃産276環境省通知）
- 建設汚泥に該当するものについては、廃棄物処理法に定められた手続きにより利用が可能となり、その場合「建設汚泥処理土
利用技術基準」（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）を適用するものとする。
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（参考文献）