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システム利用料金について

「建設副産物情報交換システム」「建設発生土情報交換システム」について、各システムの利用料金は以下になります。

発注機関の方は、はじめにこちらをご覧ください。

システムの利用有効期間は、ユーザーＩＤ及びパスワードが発行された日から当該年度の末日までとなります。

翌年度もシステムを利用なさる場合は、毎年度末に更新のご案内を送付しますので、お手続きをお願いします。

※「年度」とは当該年の4月1日から翌年の3月31日までの期間です。

以下よりご覧になりたい利用料金のシステムを選択してください。

⇒建設副産物情報交換システム

⇒建設発生土情報交換システム

建設副産物情報交換システム

【システム利用料金】

消費税改正に伴い平成31年4月から利用料金が変更になります。

利用方法	区分	種別	契約単位	平成30年度料金 (8%消費税込)	平成31年度料金 (10%消費税込)
オンライン方式	国・独立行政法人等	年度間利用料金	本局部・事務所単位	162,000円	165,000円
	都道府県・政令市		本局部・事務所単位	32,400円	33,000円
	市町村・特別区		市区町村・特別区単位	8,640円	8,800円
	排出事業者		工事を監理できる支店・事務所単位	8,640円	8,800円
	処理業者		―	無料	無料
代行方式	排出事業者		工事を監理できる支店・事務所単位	16,200円 (検索料金1回1,080円)	16,500円 (検索料金1回1,100円)
代行方式	処理業者		―	無料	無料

年度間利用料金は定額料金となっております。
ユーザーＩＤ・パスワード発行日から当該年度の末日まで、利用時間や利用回数に関わらず一定の金額でご利用できる料金体系となっております。
月割りや日割り等の料金体系はご用意しておりません（年度途中からのご利用でも年度間利用料金をいただきます）。あらかじめご了承ください。

平成17年9月より、
都道府県、市区町村の公共機関の方々を対象に建設副産物情報交換システム（COBRIS）の6ヶ月間の無料お試しサービスを開始しました。

⇒建設副産物情報交換システム（COBRIS）、及び建設発生土情報交換システム無料お試しサービスのご案内

【マニュアル】

※マニュアルについては、当センターのHPより無料でダウンロードが可能です。ダウンロードはこちらを参照してください。

⇒システム利用申請方法について

▲ＴＯＰ

建設発生土情報交換システム

【システム利用料金】

消費税改正に伴い平成31年4月から利用料金が変更になります。

区分		種別	契約単位	平成30年度料金 (8%消費税込)	平成31年度料金 (10%消費税込)	備考
国の機関独立行政法人等		年度間利用料金	1事務所当たり	108,000円	110,000円
国の機関独立行政法人等		初期費用	1事務所当たり	21,600円	22,000円	入会時のみ
都道府県政令市		年度間利用料金	1事務所当たり	54,000円	55,000円
都道府県政令市		初期費用	1事務所当たり	21,600円	22,000円	入会時のみ
市町村、特別区		年度間利用料金	1機関当たり	10,800円	11,000円
特別に認められた機関	公社等外郭団体（工事発注を行なう機関）	年度間利用料金	1事務所当たり	54,000円	55,000円
	公社等外郭団体（工事発注を行なう機関）	初期費用	1事務所当たり	21,600円	22,000円	入会時のみ
	民間公益企業	年度間利用料金	1事務所当たり	54,000円	55,000円
	民間公益企業	初期費用	1事務所当たり	21,600円	22,000円	入会時のみ
	利用調整機関（工事発注は行なわない機関）	年度間利用料金	1事務所当たり	108,000円	110,000円
	利用調整機関（工事発注は行なわない機関）	初期費用	1事務所当たり	21,600円	22,000円	入会時のみ
工事請負業者		年度間利用料金	1会社当たり	無料	無料

平成25年4月より、
都道府県、市区町村の公共機関の方々を対象に建設発生土情報交換システムの6ヶ月間の無料お試しサービスを開始しました。

⇒建設副産物情報交換システム（COBRIS）、及び建設発生土情報交換システム無料お試しサービスのご案内

　　※震災復旧支援として平成24年度に建設発生土情報交換システムを無料でご利用になられている機関は、無料お試しサービスはご利用頂けません。

▲ＴＯＰ

※利用料金についての補足事項　-発注機関の方へ-

契約単位の「本局部・事務所単位」と考える組織は以下の通りです。

①

工事発注を行う部署がある事務所

例：	工事事務所、土木事務所等本局・本庁設計課、営繕課等

②

副産物関係の窓口

例：	技術管理課、技術調査課等技術事務所等

特別に認められた機関（公社等外郭団体、民間公益企業、利用調整機関）については、
各地方建設副産物連絡協議会の推薦が必要となります。

▲ＴＯＰ